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SNSで誹謗中傷されるなどして訴えを起こす場合、どのようにすれば相手のIPアドレスを知ることができるのか？そして、どのような手続きを経てIPアドレスから個人情報を手に入れるのか？
それに対してインターネットで身元を特定されないようにするにはどうすれば良いのか？身バレについて現実的に考える場合、そのような知識は必須です。
今回は少し具体的な例を使ってご紹介したいと思います。
Contents
書き込み者のIPアドレスを特定する方法
例として、ある掲示板の書き込み者を特定するとしましょう。
掲示板の管理画面あるいはサーバーのログからIPアドレスと日時を確認する
まず、書き込んだ人のIPアドレスと日時を特定する必要があります。
方法1：掲示板の管理画面から書き込まれた日時とIPアドレスを特定する
もしもあなたが掲示板の管理人であれば掲示板の管理画面から書き込んだ人のIPアドレスを見る方法があるかも知れません。
掲示板によって異なりますが、多くの場合、管理画面から書き込んだ人のIPアドレスを特定することができます。方法が分からない場合はネットで調べるか、サポートがあれば問い合わせます。
掲示板にそのような機能がなければサーバーのアクセスログを見ます。
たとえば次のようなログが残っているはずです。赤枠のボカシを入れている箇所がIPアドレスです。
IPアドレスに加えて書き込んだ日時を秒まで調べておく必要があります。
方法2：掲示板の運営者に開示請求をする
あなたが掲示板の管理者ではない場合、掲示板の運営者に開示請求をする必要があります。
掲示板に運営者のメールアドレスが記載されていたり問い合わせフォームがあれば、そこから開示請求をします。
もしも掲示板の管理者が個人情報について無頓着であればすんなりと開示されるかも知れませんが、通常は個人情報の保護を理由に拒否されます。
開示請求を拒否された場合は、民事保全や弁護士照会による開示請求が必要となるため法律の専門家に相談する必要があります。「相手が気に食わない」といった理由では開示請求できないので注意してください。名誉毀損や肖像権の侵害、プライバシーの侵害、あるいは侮蔑された、といった場合に有効です。
IPアドレスの特定ができたら、そのIPアドレスを所有しているISP（インターネット・サービス・プロバイダー）に対して発信者情報開示請求をおこないます。
IPアドレスから所有者情報を調べるには日本のIPアドレスを管理しているJPNICで検索できます。
上記のサイトの「検索キーワード」にIPアドレスを入力して検索をしてみてください。
尚、海外のIPアドレスはWHOISで調べることができますが、今回は日本のIPアドレスを例にしているのでこれ以上の解説は控えます。
プロバイダにはプロバイダ責任制限法(第４条１項)があり、この法律の要件を満たしていない限り発信者の情報は開示されません。そのため、あなたが発信者情報を教えてくださいと依頼しても断られます。
通常は裁判が必要となるため、ここまで自力でたどり着いた方も弁護士に依頼して対応してもらう必要があるでしょう。
IPアドレスから発信者の情報が開示されたら相手の名前と連絡先が分かりますので、民事裁判を起こす場合はこれで民事訴訟事件の訴状を作成することができるようになります。
弁護士費用は？
通常、相手の個人情報を手に入れるためには弁護士の力を借りる必要があります。
弁護士によって報酬が異なりますが、概ね50万円～100万円の費用がかかります。訴訟する場合は更に弁護士費用が必要となります。
相手を特定するまでに支払った弁護士費用については全額あるいは一部を相手に請求する事ができる場合もありますが、裁判官が請求額を決めますから、あなたの要求が通るとは限りません。
IPアドレスからの身バレを防ぐ方法
IPアドレスから相手の身元を特定するのがいかに面倒な作業か分かって頂けたかと思います。捜査機関であればもっとすんなりと開示されますが、全体のプロセス自体は個人でも捜査機関でも変わりません。
ではIPアドレスから身バレを防ぐ有効な方法は何でしょうか？本サイトでは匿名VPNの利用をおすすめしています。
身バレ対策としてTorでなく匿名VPNをおすすめする3つの理由
Torでなく匿名VPNをおすすめするのには理由があります。
匿名VPNはすべての通信を匿名化する
Torとは、簡単に言えばSOCKSプロキシを使い複数のサーバーを経由させる技術です。通常はTorブラウザを利用してWEBサイトなどへのアクセスを匿名化します。
Torはノード間の信頼性を確保しないため発信者を辿ることが困難であることは間違いありません。ただしTorネットワークの外で通信が発生してしまった場合は匿名性が崩れます。
それでは匿名VPNはどうでしょうか？
匿名VPNはインターネットアクセス全体を匿名化します。Torのように特定の通信を匿名化するのではなく、WEBやメール、あなたが知らない間にインターネットとやり取りされる「すべての通信」が匿名化されます。
この違いは非常に大きいと言えます。
高度な個人情報の特定手法では、単にサーバーに残っているIPアドレスだけでなく行動パターンから相手を特定します。もしもあなたがTorさえ使っていれば匿名化が維持されていると思っていると落とし穴にハマります。
Torを経由しないあなたの通信はモニタリングされる可能性があるためです。
この点を理解している方はVPN経由でTor接続する「Tor over VPN」でTorを利用します。決してTorを単体で利用しません。
ほぼ完全に匿名化 | VPNとTorを併用する方法を分かりやすく解説
匿名VPNはノーログポリシーにより守られる
Torは常に監視対象となっている点に注意が必要です。
Torはその匿名性から捜査機関の監視対象となっており、多くの出口ノードはNSAにより運営されています。そのため暗号化されていないHTTP通信はすべて傍受されていると思った方が良いでしょう。
それに対して匿名VPNは通信履歴の保存や共有義務がなく外国からの介入を受けないパナマなどの国で運営されており、サーバーに通信履歴を残さない「ノーログポリシー」で運営されています。
ノーログポリシーが信頼できるのか懐疑的な方がいらっしゃるかも知れませんが、NordVPNは2018年と2020年に世界４大監査法人であるPricewaterhouseCoopers（通称：PwC）による監査を受けてノーログポリシーを証明しています。PwCのレポートはNordVPN利用者であれば誰でも閲覧できるので、興味のある方はNordVPNのダッシュボードからレポートにアクセスしてみてください。
ExpressVPNもNordVPNと同様にPwCによる監査を受けてノーログポリシーを証明しており、こちらもExpressVPN利用者であればレポートを閲覧することができます。また、ExpressVPNはトルコ捜査当局の情報開示請求を拒んだ際にサーバーを押収されましたが、サーバーには一切情報が残っておらずノーログポリシーが証明されることとなりました。
これらを踏まえると、もしも日本の弁護士がNordVPNやExpressVPNのような匿名VPNサービス事業者に情報開示請求をしたとしても相手にされることはないでしょう。トルコの捜査機関が暗殺者を特定するために動いてもExpressVPNから情報開示されなかったことを考えれば、その難しさは想像がつくはずです。
ノーログポリシーが実証されている匿名VPNおすすめランキング
匿名VPNはTorブラウザに依存しない
Torで匿名性を高めるためにはTorブラウザを使う必要があります。
もちろんTorブラウザを使わなくてもTorネットワークを経由して掲示板などにアクセスする方法があるのですが、その場合はセキュリティレベルが下がります。
簡単に言うと身元が暴かれてしまう可能性が高まります。
Torブラウザはセキュリティを強固にする代償として使い勝手が非常に悪く、しかもTorは通信速度が遅いという欠点があります。高速通信網が整備された現代のインターネットに慣れている方はTorの通信速度の遅さには我慢できない方も多いでしょう。
しかし匿名VPNを利用すれば通信速度が速く、しかもすべての通信が匿名化されます。
インターネットはWEBだけではありません。チャットやメール、ファイル共有など様々な目的でインターネットへアクセスします。これらすべての通信を匿名VPNであれば匿名化できます。Torではそんなことができません。
これが匿名VPNの最大のメリットです。
Torでの身バレ、どう防ぐか？匿名化が崩れる原因と対策
更に匿名性を高めたい場合
匿名性を高めたい場合はアカウントを作成する際のメールアドレスはもちろん、匿名VPNを契約する際の支払いも匿名化する必要があります。
メールは匿名メールサービスが利用できます。支払い方法は暗号資産で支払う必要が出てくるでしょう。ビットコインで支払う場合は匿名性を高める対策をしておかないと、簡単に身元を特定されます。
また、匿名VPNとTorを組み合わせ使うことによって更に匿名性を高めることができます。
このあたりの詳細はまとめ記事をご覧ください。
インターネット匿名化まとめ
まとめ
ISPのログは法務省の「通信履歴の電磁的記録の保全要請」により90日間保管されます。90日を超えてログを保存している場合もあると思いますが、日々蓄積されるログは膨大な量になるためどこかのタイミングで削除されます。
この「ログの保存期間」がとても重要で、身元を特定しようとしている側（弁護士など）が不利なのはIPアドレスの開示までに長い時間がかかる点です。
海外のサービスは情報開示要請を出してもまともな回答が期待できません。X（旧：Twitter）のような名の知れた大企業でも情報開示請求を平気で無視します。
ようやくIPアドレスが開示されたとしてもISP側が既に通信履歴を削除しているかも知れません。ましてや、開示されたIPアドレスが匿名VPNのものであれば絶望的です。ノーログポリシーを守っていないVPNであったとしてもISPの通信履歴保存期間内にIPアドレスが提供される可能性は低いでしょう。
これはプライバシーを重視する方から見れば喜ばしいでしょうが、相手を特定したい方にとっては厳しい状況だと思います。
匿名VPNというのは国家による通信制限を回避したり、監視や検疫、それに伴う危険から身を守ったりする手段として誕生したものですから、身元が暴かれる可能性が低いからといって匿名VPNを悪用することがないよう、お願い致します。
また、インターネットは匿名ではないと思っている方は、匿名VPNのようなサービスがあるという事実を知っておくと良いでしょう。
